日本寄生虫学会 2021度夏期理事会 議事録
日時 2021年8月25日 16時00分～17時45分
場所：Zoomによるリモート会議
出席者：岩永史朗、金子修、川合覚、玄学南、辻尚利、永宗喜三郎、西川義文、濱野真二郎、久枝一、 前川洋一、丸山治彦、美田敏宏、吉田裕樹（50音順）
オブザーバー：名和行文（機関誌編集長）、菊地泰生（庶務委員）
河津信一郎（次期大会長）、麻田正仁（次期大会事務局長）
報告事項
- 会員動向
（１）会員数
事務局より、前回（2021年春期理事会）から会員数に大きな増減がないことが報告された。
（２）年会費納入状況
事務局より、2021年度会費請求の作業の遅れのため、年会費納入状況報告は次期理事会に延期することが報告された。また、銀行法人口座の審査厳格化のため、新口座開設が困難になっていることが報告された。
2. 2022年大会の準備状況
河津信一郎・第91回大会大会長より、2022年の大会を5月28日～29日に帯広市とかちプラザにて実施予定であることが説明された。オンラインと現地のハイブリッド形式を想定し、企画はベストプレゼンテーション、公募型シンポジウム３件、一般演題口頭発表、ポスター発表を予定していること、特別公演は行わないこと、ポスター発表の形式は検討中であることが説明された。また、ICD講習会を実施する予定にしていること、懇親会はコロナ禍に配慮しオープンスペースでの飲食形式を検討していることが報告された。
3. Parasitology International (PI) 編集・刊行状況
名和編集長より、今年度で編集長を退任すること、次期編集長は長崎大学由井教授に内諾をいただいていることが報告された。また、交代手続きは「機関紙運営委員会での審議、理事会承認、総会承認」を経る必要があることが伝えられた。ElsevierのPI担当者がMs. Lisa LiからMs. Lucy Jonesに、Journal ManagerはMs. Sajitha Sridharに、Publishing Content SpecialistはMs. Meenu Krishnaswamyに交代したことが報告された。2020年インパクトファクター（IF）は2.2に増加したが、コロナ禍のため他雑誌も軒並みIFの上昇があり、PI誌のParasitology分野でのランクはQ3(50-75%)のまま変わっていないこと、Q2(25-50%)へのランクアップが雑誌の学術的価値、Elsevierとの有利な契約に重要であることが説明された。また、PI誌のAims&Scopeの改編については次回への引継ぎ事項とされた。
4. 各種委員会報告
（１）情報処理広報委員会
金子理事より5月に開催された情報処理広報委員会の審議事項について報告があった。委員はこれまで通り委員長が指名することとし、今年度の委員の役割分担を確定したこと、ホームページの構成・デザインについてリニューアルを検討中であること、ホームページデータを長崎大学サーバーから外部レンタルサーバーに移す予定であることが説明された。サーバーの移転については理事長から了承が得られ、移転作業を進めることとなった。岩永理事からHP内の会員番号を調べるページについての質問、丸山理事長から一般向けのページを加えてほしいとの要望があり、委員会で対応・検討することとなった。
- 各種賞の推薦
事務局から、太田原豊一賞、朝日賞の候補者をMLで募ったが、推薦はなかったことが報告された。金子理事から金子明氏を太田原豊一賞に寄生虫学会から推薦する提案があり、理事によって承認された。
審議事項
- WFP理事の改選（ICOPA2022）、後任の理事候補選出について
理事長より、ICOPA2022でWFP理事の改選が行われること、現：五十嵐理事の任期は2022に終了し、新理事候補を擁立する必要性が説明された。自薦がなかったため、理事長により国際交流委員の濱野理事が次期WFP理事候補に推薦され、全理事によって承認された。
2. 一般社団法人化に向けた調査の開始について
事務局より、学会の社団法人化についてこれまでの理事会での議論が紹介され、現理事の任期中に法人化を達成する場合の想定されるスケジュールについて説明がなされた。金子理事により、収益事業の実施、適切な納税や法順守には法人化が必要であるとの見解が紹介された。河合理事から法人化した際の支部会の取り扱いについての質問、美田理事から理事の任期についての確認があった。法人化にむけたワーキンググループの設置をすることについて全理事からの賛同が得られ、ワーキンググループのメンバーは理事長が理事会後に選定し、メールにて依頼することとなった。
3. Elsevierとの契約更新について
理事長から、Elsevierとの Parasitology Internationalに関する契約には自動更新条項が設けられており、次の自動更新は2022年1月であること、契約変更には本年12月までにElsevierへの申し入れをする必要があることが説明された。契約変更あるいは新契約締結する際の学会内での手続きは、理事会承認のみ（総会での報告）で可能であるとの確認がなされた。
そのうえで、理事長から「契約更改に関しては、理事長を中心とするタスクフォース（機関紙運営委員になっている理事、次期編集委員長候補、事務局長）に一任してほしい」との提案がなされ、全理事により承認された。まずは、契約形態（オンライン版のみ、全編オープンアクセス化など）ごとの支払・収入額および著作権分配等についてのシミュレーションをElsevierに依頼することが必要であるとの認識が確認された。