日本寄生虫学会 2020年度夏期理事会 議事録
日時 2020年8月7日 13時～15時20分
場所 Zoomによるオンライン会議
出席者：岩永史朗、金子 修、川合 覚、河津信一郎、玄 学南、野崎智義、久枝 一、平山謙二、美田敏宏、由井克之、吉川正英（五十音順）
欠席者：狩野繁之、濱野真二郎
オブザーバー：名和行文（機関誌編集長）、渡邊洋一（庶務委員）
報告事項
- 会員動向
事務局より2020年8月3日現在の会員数について説明があった。化学及血清療法研究所からの申し出により、同研究所を賛助会員とした。また、長期間連絡の取れない会員の整理を進めており、現時点で学生会員が30人ほど、評議員が5名ほど減少している。
- 2021年大会の準備状況
吉川理事・次期大会長より、2021年大会の準備状況が報告された。コロナ禍の元、今後の状況が不確かなことから、海外からの招待講演などは行わない予定である。ベストプレゼンテーションアワードは2020年度大会での候補者と合わせて行う。演題募集は2020年12月初めを予定しており、その時点で、集会を行うことが難しいと予想された場合は、誌上開催ではなく、webを利用した開催を告知する。今後、webを利用した開催が予定されている熱帯医学会、生体防御学会などの実施状況を参考に、準備を進める。
- Parasitology International誌編集・刊行状況
名和編集長より、Parasitology International誌の最新のインパクトファクターが1.8に減少したことが報告された。この状況を打開するためには引用頻度の高い特集号の発刊頻度を上げることが求められる。野崎理事長（特集号担当）から、特集号の編集状況が報告された。さらに、各理事に総説の執筆が求められた。また、名和編集長よりコロナ禍を背景にした投稿数の増加のため、審査員不足が深刻なため、会員への審査員の依頼協力が求められた。
- 各種委員会報告
（１）教育用寄生虫標本整備推進事業について
川合理事より、昨年度提供された教育用寄生虫標本と7月末現在の運用実績が報告された（以下、提供者の敬称略）。1、旋毛虫薄切HE標本(提供者：信州大学・高本雅哉、提供数110枚、6機関に頒布、残数62)、２、クリプトスポリジウム、卵嚢子、抗酸染色（提供者：金沢大学・所正治、提供数100枚、10機関に頒布、残数0）、３、ランブル鞭毛虫、栄養型、ギムザ染色（提供者：神戸大学大学院・入子英幸、提供数100枚、8機関に頒布、残数0）、４、クルーズトリパノソーマ、塗抹標本（提供者：群馬大学大学院・鬼塚陽子、提供数100枚、8機関に頒布、残数34）、５、熱帯熱マラリア原虫、赤内型、生殖母体、ギムザ染色（提供者：自治医科大学・早川枝季、提供数100枚、9機関に頒布、残数14）、６、日本住血吸虫卵液浸標本（提供者：東京医科歯科大学・熊谷貴、提供数１瓶、10機関に頒布（希釈、分注するため正確な残数は不明））。予想より利用実績が高いため、提供枚数の増加などが議論されたが、現在の枚数が適切であるとされた。2020年度も事業は継続される。
（２）「寄生虫学雑誌」のアーカイブ化について
由井理事より、会員向けにテスト公開されている「寄生虫学雑誌」のアーカイブについて、すでに指摘されている検索に関する問題を解決するため、論文タイトル、著者名などいくつかの事項について集計したファイルを作成中である。このデータファイルが完成した後、業者による検索用ページの作成を依頼予定である。
（３）「利益相反マネージメントに関する申合わせ」について
河津理事より、各理事に「利益相反マネージメントに関する申合わせ」の提出が求められた。
審議事項
- 会計監事について
昨年度の監査を担当した会計監事の一人、平井誠評議員（順天堂大）の任期が修了していたが、事務局がある東京に勤務していることや継続性を理由に、野崎理事長より平井評議員の再任が提案され、承認された。
- 教育委員定年制導入について
川合理事より、現在の教育委員12人中、その就任前または任期中に所属機関での定年を迎えたものが3人あったと報告された。教育委員は、その職務上、教育に携わっている会員がふさわしいと考えられることから、川合理事より、教育委員にも理事同様の定年制の導入が提案された。このため、「理事選挙実施規程」の下記のような変更が提案され、了承された。
（変更前）
附則の２．プログラム委員および教育委員の選任権と被選任権は、すべての正会員が有する。但し、いずれの委員選挙についても、会則第５条７項以下の規定を適用するものとする。
（変更後）
附則の２．プログラム委員の選任権と被選任権は、すべての正会員が有する。教育委員の選任権も、すべての正会員が有する。一方、教育委員の被選任権については、教育委員就任年４月１日の前年度において63歳に達している会員は被選挙人としない。但し、同年４月１日が63歳の誕生日である者は、前日の３月31日に63歳に達したものとする。また、いずれの委員選挙についても、会則第５条７項以下の規定を適用するものとする。
ただし、この変更は総会での承認が必要とされることから、本年の選挙に定年制を導入するために、「教育委員会細則」の任期の項を上記と同様に変更することが事務局から提案され、川合理事より下記の変更案が示され、理事会メール審議により8月20日付で了承された。
（変更前）
第４条 委員の任期は３年とする。
２．前項の委員は、再任は妨げないが連続して６年を超えることは出来ない。
（変更後）
第４条 委員の任期は３年とする。
２．前項の委員は、再任は妨げないが連続して６年を超えることは出来ない。
３．委員就任年４月１日の前年度において63歳に達している会員は委員としない。但し、同年４月１日が63歳の誕生日である者は、前日の３月31日に63歳に達したものとする。
- 理事選挙管理委員の指名
野崎理事長より、理事選挙管理委員長に河津理事が指名され、了承された。さらに、河津選挙管理委員長より、久枝理事と由井理事が選挙管理委員に指名され、了承された。この3人に庶務委員・渡邊を合わせた4人が選挙管理委員会を構成する。なお、渡邊庶務委員より、本年8月中の公示、11月中の投票用紙発送、12月中の投票締切、開票などの選挙日程案が示された。また、開票時には、選挙管理委員全員の立ち合いが規程に記載されているが、コロナ禍において、実現が難しいことから、一部委員についてはオンラインによる立ち合いが行われることになった。
- 理事等選挙の電子化について
野崎理事長より、コロナ禍での状況や、必要経費の削減などを理由に理事等選挙の電子化が提案された。ただ、現在の「理事選挙実施規程」に、紙ベースの郵送による投票が明記されており、その変更には総会・評議員会の承認が必要となることから、今回の選挙での変更は見送られ、次回以降の選挙での実施を念頭に、今後検討していくこととなった。